アンニョンハシムニカ！

1月8日からはじまった「緊急事態宣言」により、

飲食店などへの時短要請や企業への7割テレワーク推奨など、

厳しい企業体制が要求されています。

それにともない、

宣言対象となった各地方団体でも「感染防止協力金」が出されることになりました。

※国の緊急事態宣言とは別に独自の宣言や対策を出してる地域もあります。

全国の商工会を束ねる朝鮮商工連合会が、

関東・東海・近畿用に

案内リーフレットを出してますのでご紹介します。

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■関東

■東海

■近畿

また、各地では感染拡大防止対策としての助成金、補助金が新たに実施されている場合もあります。

都道府県だけでなく、（少額ですが）市区町村レベルで別途出てる例もあるので、コロナ対策でかかった経費で適用できるものがないか逃さずチェックして申請してみましょう！

※下は東京都および東京・大田区の例